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法規制等への対応

めざすはZEB!ビルの省エネ規制はどう進むのか?

~建築物省エネ法と2017年度省エネ補助金の動向~

1. 強化されるビルの省エネ規制

2015年度の日本の実質GDPは石油危機当時の約2.5倍になりました。

工場等の産業部門においては、継続的な省エネ取り組みにより、最終エネルギー消費全体量は石油危機当時の0.8倍に抑え込めています。(そして今後も更なる削減が求められています)

一方で、事務所を含むビルや小売店舗、ホテル・旅館、学校、病院、飲食店など業務部門のエネルギー消費全体量は、石油危機当時から約2.3倍に大きく増加しています(1973年度比2015年度実績)。エネルギー需給安定化や地球温暖化対策のためには、業務部門の事業者の皆様の積極的な省エネへの取り組みが必要不可欠です。今後、業務部門への法規制が強化されるため、留意いただく必要があります。

その代表といえるのが、2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、通称「建築物省エネ法」です。従来省エネ法の枠組みの中に組み込まれていた“建築物の省エネ”をさらに強化・推進するために制定されました。

具体的には、省エネ基準適合義務等の「規制措置」と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の「誘導措置」の二つに分けられ、先行して2016年4月に誘導措置、2017年4月から規制措置が施行されます。このうち、誘導措置は任意対応ですが、規制措置は義務。規制措置は建築基準法における建築確認手続きと連動し、「省エネ基準に適合しなければ新築・改築の認可が下りない」という厳しい規制です。

以下、本法の概要をみていきましょう。

従来の「省エネ法」と「建築物省エネ法」のちがい(新築に係る措置)

出典:国土交通省ホームページ

建築物省エネ法の「規制措置」と「誘導措置」について

2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、通称「建築物省エネ法」は、省エネ基準適合義務等の「規制措置」と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の「誘導措置」の2つに分けられます。

特定建築物(非居住で延床面積2000㎡以上)のエネルギー消費性能は、従来の「届出義務」から「適合義務」に変更。
建築基準法における建築確認手続きと連動し、省エネ基準に適合しなければ新築・改築の認可が下りません。

建築物省エネ法の基準はこちら 新しいウィンドウが開きます。

①規制措置(義務)

対象:一定規模以上の建築物の新築・増改築(2017年4月施行)

省エネ基準適合義務・適合性判定義務

届出

②誘導措置(任意)

対象:全ての建築物(2016年4月施行)

性能向上計画認定・容積率特例

省エネに関する表示制度

出典:建築物省エネ法の概要パンフレット(平成28年3月11日):国土交通省監修

2. 省エネを促進する助成制度

規制強化と併せ、省エネを促進するためのさまざまな支援制度が国の2017年度予算に盛り込まれています。

※予算案成立後を想定しています

経済産業省管轄における代表的なものは「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」などでした。2017年度はこれらを統合した「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」制度が設けられます。対象は工場・事業場、ビル、住宅等です。

2016年度までの「エネ合」や「ZEB実証事業」を統合!

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(2017年度予算案672.6億円)

①省エネルギー設備への入替支援(補助率1/2・1/3)

工場・事業場における「エネルギー原単位改善」「省エネ効果が高い設備単体の更新」「複数事業者間でのエネルギー使用量の削減」などへの取組みを重点的に支援。

事業者の省エネ取組を支援

②ネット・ロ・エネルギー・ビル(ZEBの実証支(補助率2/3)

ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援。

※設備機器の対象は、高効率な「空調、換気、照明、給湯、昇降機、BEMS装置等」で構成するシステム・機器

③ネット・ロ・エネルギー・ハウス(ZEHの導入支(定額補助)

ZEHの普及目標を掲げたハウスメーカー等が設計・建築・改築するZEHの導入を支援。

ZEH/ZEBとは

④住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォームの支(補助率1/3)

既築住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援。

住宅の断熱改修による省エネ化の支援

条件(対象者、対象行為、補助率等)

成果目標

平成42年省エネ目標(5,030万k削減)達成に寄与します。
①申請時の省エネ目標の100%以上達成を目指します。
②~④平成32年までに新築戸建住宅の過半数のZEH実現と建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。

出典:国土交通省ホームページ

このほか、「業務用施設等における省CO2促進事業」(環境省ほか連携)、「L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業」(環境省)、「エコリース促進事業」(環境省)、「環境・ストック活用推進事業のうち既存建築物省エネ化推進事業」(国土交通省)など、多数の支援制度があります。省エネルギー設備への入れ替え、ZEBについては三菱電機が支援します。

申請のご検討にあたっては、サプライヤーやファイナンサーとして豊富な実績をもつ
三菱電機グループにぜひご相談ください。

ZEHについての詳細はこちらをご覧ください 新しいウィンドウが開きます。

3. ZEB(ゼブ)の推進のために

ビルの省エネ施策の柱となる概念、それが「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)です。 ZEBとは、エネルギーを極力必要とせず、上手に使う建築物のこと。それにはまず、長寿命かつ改修が困難な建築外皮の高度化を行い、さらに設備の効率化を重ね合わせることで「省エネ」化を図ります。そして太陽光発電や地中熱を利用して「創エネ」を実施するのです。

建築の高度化には躯体の高断熱化・日射遮蔽はもちろん、建築緑化・夜間熱パージなどパッシブ建築の導入も必要です。そして設備の効率化は「高効率設備の導入」と「運転の効率化」がポイント。

ZEBは、【省エネ】と【創エネ】で、建築物の年間エネルギー消費量を大幅に削減し、エネルギー収支がプラスマイナスゼロ(またはプラス)になることをめざす概念です。

※省エネ評価の対象:空調・給湯・換気・照明・昇降機設備(OAコンセントは含まず)
※再⽣可能エネルギー:オンサイト(敷地内)を対象とし、売電分も考慮(ただし余剰売電分に限る)

年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減

ただし一気にゼロエネ化するのは難しいため、
ZEB Ready(50%以上省エネ)⇒Nearly ZEB(再生可能エネルギーもとり入れて正味で75%以上省エネ)⇒ZEB(同様に正味で100%以上省エネ)の3段階の基準を指標としています。

ZEBの段階的評価
出典:経済産業省「ZEBロードマップ検討委員会におけるZEBの定義・今後の施策など」(2015年11月19日)

国の「エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)」で設定されたZEBの実現・普及目標

① 2020年までに、新築公共建築物等で、ZEBを実現。
② 2030年までに、新築建築物の平均で、ZEBを実現。

4. ZEB(ゼブ)の実現をサポートする三菱電機

一般的なビルにおける一次エネルギー消費量は、経済産業省の試算では床面積1㎡あたり年間2,030MJ。これを正味ゼロにする(=省エネと創エネで賄う)ためには、さまざまな対策が必要です。また、前述のとおり、ビルのZEB化を進めるには、建築計画的な手法(パッシブ手法)を最大限に活用した長寿命かつ改修が困難な建築外皮の高度化と、高効率な設備機器の導入・効果的な運営が不可欠です。

さらに、建物用途ごとのエネルギー消費の特徴に合わせてポイントを絞り込み、個々の建物の実態を踏まえながら、日(昼/夜)・週(平日/週末)・年(四季、施設繁忙度等)に沿った効率的なエネルギーの管理(監視・制御)を行うこと、さらに、無駄の発生を防ぎ設備の老朽化を遅らせるためのメンテナンス実施も重要です。

日本では、ZEBの設計時計算対象となる高効率設備は「空調・換気・照明・給湯・昇降機」の5種。
三菱電機グループはこれら5種の設備と、効率運用に資するBEMSや計測機器を多数ラインアップしています。また、セキュリティとの連動、変圧器、モータ、インバータ、ハンドドライヤー、太陽光発電などを併せてご提供可能な総合力を有します。

建物の省エネは、空調・給湯・照明がカギ!

出典:経済産業省「ZEBの実現と展開に関する研究会報告書」(2009年11月)

自社製作所にて実証実験

和歌山県にある冷熱システム製作所にて実証実験に取組んでおり、昨年夏には空調・照明等の省エネ機器と各種センサ-を用いたシステム制御による省エネ効果を確認しました。

三菱電機株式会社 冷熱システム製作所

注)本建物はZEBを目指した設計ではありませんが、運用面でZEBのお役に立つ実証実験に取り組んでおります。

三菱電機は、お客様の課題にあわせた省エネソリューション・製品をご提供いたします。
ぜひご相談ください。

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